藤沢市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月 子ども文教常任委員会－12月08日-01号
────────────────────────────── 陳情 ４第２６号 市内小中学校等における「マスク着用は任意であることの周知徹底等」についての陳情 【陳情項目】 一．令和４年10月14日付け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各保健所設置市に対して通知された事務連絡「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」に記載の「本人の意に反してマスクの着脱
────────────────────────────── 陳情 ４第２６号 市内小中学校等における「マスク着用は任意であることの周知徹底等」についての陳情 【陳情項目】 一．令和４年10月14日付け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各保健所設置市に対して通知された事務連絡「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」に記載の「本人の意に反してマスクの着脱
感染急拡大時においても、市民の方が安心できる療養体制を確保するために、引き続き県、それから県内保健所設置市、市内関係団体と連携をする中で神奈川モデルによるコロナ対応を進め、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○山口政哉 委員長 ほかに質疑がある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○山口政哉 委員長 これで質疑を終わります。
◎林 地域医療推進課主幹 コロナ対応について、一般財源を使わないという発想でこちらのほうを上程させていただいているのではなくて、特に感染症対策事業費になるんですが、コロナ対応を保健所設置市として藤沢市保健所が行っていくに当たって、国ですとか県の支出金のメニューに合致している部分については、国ですとか県から各地方自治体、設置市等へ配分をされるものになりますので、対象となる部分についてはしっかり申請して
市民が安心できる療養体制を確保するためには、引き続き、神奈川県や県内保健所設置市、市内の関係団体等と連携する中で、神奈川モデルによるコロナ対応を進める必要があると思いますので、本市といたしましても、今後ともきちっと対応してまいりたいと考えております。 ○永井譲 副委員長 休憩いたします。
まず、１点聞きたいんですけれども、今、休園の状況を聞きましたが、隣の保健所設置市である茅ヶ崎市とかと比べると、休園数が非常に多いなと思います。
今後につきましても、引き続き、神奈川県や県内の各保健所設置市及び本市の三師会をはじめとした関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭） 次に、新型コロナウイルス感染症を抑え込むための３項目についてお答えいたします。
それで、平塚市は保健所設置市ではないので、感染状況等については、基本的に県のほうから情報提供を受けている、そして把握しているというふうにありました。県の医療危機対策本部室より情報を受けているというふうにお聞きしましたけれども、御答弁のあった以外に、例えば報告を受けていることはないんでしょうか。
昨年は、７月29日に神奈川県が藤沢市を含めた保健所設置市を集めて、患者急増時の対応をどうしていくのかという協議を行っていたわけですね。そういった中での危機感の共有というものが果たしてどうであったのかということは、このオリンピックの中での開催というものを教訓にして今後考えていかなければいけないのではないか。
国から来ている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を市として使っていくということのようでありますけれども、事業概要に県所管地域で協力金の支給とありますから、神奈川県の管轄はどうも神奈川県が支出をするというふうに読めるんですが、本市は保健所設置市なので、本市が支出をするわけです。なぜ神奈川県は県の所管地域でしか支出をしないのか、その辺についてお聞かせください。
市の検証報告書では、今年７月29日に県・保健所設置市会議において患者急増時の当面の対応として、原則、療養者は自宅療養を基本とすることが共有をされたとの記載があります。政府が原則自宅療養方針を打ち出したのが８月２日でありますから、事実上国に先駆けて県はこの方針を打ち出したということになります。結果としては県内も含めて全国で自宅で急変をするなどして亡くなる方が250人に上りました。
│ │ ├──┼───────┼────────────────────────────┼──┤ │ │ │(1) 保健行政について │ │ │ │ │ ア 保健所設置について │ │ │ │ │ （ア）保健所政令市を目指す考えはあるか。
158 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま田上祥子議員から、保健行政について、保健所設置について、保健所政令市を目指す考えはあるかとのお尋ねでございますが、県内においては、政令指定都市のほか、中核市への移行や県の保健所機能の移転などにより、横須賀市、藤沢市及び茅ヶ崎市が保健所を設置しております。
また、常時、県内の感染動向を注視し、県及び他の保健所設置市と調整を図りながら、フェーズに応じた柔軟な対応による積極的疫学調査を実施してまいります。 30ページをお開きください。 消防局の（エ）救急搬送につきましては、急激に感染者が増加した場合、第５波同様、救急隊の増隊や保健所に連絡調整員を派遣するなど、万全な救急体制を構築してまいります。
◎加藤 地域保健課主幹 新型コロナにつきましては、もともとどういった感染症か分からないという中で、これまで１年半過ごしてきていまして、これまで大きな波と呼ばれるものが５つあったんですけれども、その都度、神奈川モデル、神奈川県を中心にした中で、保健所設置市も踏まえて実際の検証をする中で、幾つもやり方を、バージョンを上げて今の形になっているというような状況でございます。
政府も８月25日付で、都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）宛てに、「現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について」という事務連絡を出しました。
宿泊療養施設については、感染症法上で、都道府県や保健所設置市が設置することとなっておりまして、小田原市独自で施設を設置した場合、施設の確保や維持、利用者の調整、入所者の病状の観察や、また悪化した場合の入院の調整など、多大な事務が想定されます。また、医療従事者をはじめとした人材の確保、こちらも必要になりまして、市単独での設置は現時点では難しいと考えております。 以上でございます。
宿泊療養施設については、感染症法上で、都道府県や保健所設置市が設置することとなっております。このため、県西地域の宿泊療養施設の設置について、県に要望してきたところでございます。こうした中、保健所と連絡を取り合いながら、感染者の療養の状況などの把握に努めておりますが、現在、対象となる方は、おおむね施設へ入所ができていると伺っております。
次に、３点目の保健所設置市との対応の相違ですが、感染症法における感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置市とされています。新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に分類され、発生すると、医療機関は都道府県に報告をする義務があり、全ての感染者の情報は県に集約されます。
また、今回の感染症対策事業費で療養のサポートを神奈川県から保健所設置市に移すことになりましたが、受け入れる藤沢市保健所の負担になり、療養する患者さんの安全安心面での不安があり、疑問を感じます。神奈川モデルを推進していくよりも、受入れ確保病床を増やすこと、ＰＣＲ検査を増やすことに力を注ぐべきであると申し添えます。 以上です。 ○議長（佐賀和樹 議員） ５番、原田建議員。
法改正前は、軽症者、無症状者の対応については、法定が特にされておりませんで、国の通知に基づいて、自宅または宿泊施設で療養される方の健康観察については、県内の保健所設置市と連携の下、神奈川県が一括して行ってきたという経緯がございますが、法改正によりまして、これらの健康観察が都道府県や保健所設置市の事務として、明確に法定化されたものでございます。